2020-02-14 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
直近の平成三十年度のふるさと納税に関する現況調査によりますと、受入額が全国計で五千百二十七億円でございますが、これに伴う募集経費について、返礼品の調達に係る費用として千八百十四億円、返礼品の送付に係る費用として三百九十六億円、広報に係る費用として四十九億円、決済等に係る費用として百十二億円、事務に係る費用等として四百四十九億円、これらの総額、二千八百二十億円となっているところでございます。
直近の平成三十年度のふるさと納税に関する現況調査によりますと、受入額が全国計で五千百二十七億円でございますが、これに伴う募集経費について、返礼品の調達に係る費用として千八百十四億円、返礼品の送付に係る費用として三百九十六億円、広報に係る費用として四十九億円、決済等に係る費用として百十二億円、事務に係る費用等として四百四十九億円、これらの総額、二千八百二十億円となっているところでございます。
そのため、改正法案では、寄附金の募集の適正な実施に係る基準に適合することを求めておりまして、当該基準の内容といたしまして、寄附金のうち少なくとも半分以上が寄附先の地域の活性化のために活用されるべきとの観点から、募集経費の総額を、原則として各団体における年度ごとのふるさと納税の受入額の五〇％以下とすることを盛り込むことを検討しているところでございます。
そのため、改正法案では、寄附金の募集の適正な実施に係る基準に適合することを求めておりまして、その基準については検討中でございますけれども、当該基準の内容として、寄附金のうち少なくとも半分以上が寄附先の地域の活性化のために活用されるべきとの観点から、広報等の経費も含めて募集経費の総額を、原則として、各団体における年度ごとのふるさと納税の受入額の五〇％以下とすること等を盛り込むことを検討しているところでございます
そのため、改正法案では、寄附金の募集の適正な実施に係る基準に適合することを求めておりまして、当該基準の内容は現在検討中でございますけれども、例えば、寄附金のうち少なくとも半分以上が寄附先の地域の活性化のために活用されるべきとの観点から、広報等の経費も含めて、募集経費の総額を原則として、各団体における年度ごとのふるさと納税の受入額の五〇％以下とすること等を盛り込むことを検討しているところでございます。
来年度の募集経費を見ると、新規の動画作成というのがあるんですね、募集のための。ただ、これ、私も党のインターネット局長やったことありますけど、動画というのは、実はアクセスするのに一番時間が掛かるし、ハードルが高いんです。この動画作成、悪いとは言いません。ただ、この動画作成の新規の分を除くと、去年よりも、去年よりも実は人事の採用に関わる予算は減っているんです。
この地域おこし協力隊員の拡充を図るために、平成二十八年度におきましては、全国サミットの開催、就職・転職セミナー等における制度のＰＲ、また各種媒体での広報による候補者の掘り起こし、それと市町村の隊員の募集経費に対する特別交付税措置、また、自治体の担当者向け説明会等の実施を通じまして、募集に関する優良事例の自治体間の情報共有などを行うとともに、新たに都道府県が実施する研修等に要する経費に対する地方財政措置
対象事業としましては、長期避難により放置された医療施設の内部の清掃や機器点検のほか、医療施設の再開に必要な医師、看護師の確保のための募集経費や一時的な住居確保等に活用することを想定しておりまして、これは別途、委員も御承知のように、基金が設置されておりまして、そっちの基金の方をメーンにしておりますが、それを補完するような、そういう事業としての位置付けというふうに御理解をいただければ幸いでございます。
○国務大臣（平野達男君） 対象事業としましては、今委員からも御紹介がありましたように、長期避難により放置された病院や老人ホームなどの公共施設内部の清掃や機器点検に加えまして、病院や老人ホームの再開に必要な医師、看護師、介護士の確保のための募集経費等を想定しているということでございます。
そこには、括弧書きだったんですが、人員の募集経費等に使えるということだったんです。 それで、この募集経費というのはどこまで認められていくのかということをお伺いしたいと思います。先ほど来ありましたように、例えば連絡協議会で医師の派遣をしていただくとか、そういうこともやっていただいておりました。しかしながら、まだまだ県内で看護師が不足している、介護士が不足していると、そういう状況があります。
具体的には、この制度は、私どもの制度は、ＮＰＯなどの様々な団体と連携をしながら、地方自治体に対して協力隊員の募集経費や活動経費について特別交付税措置を行うというものでございます。一人当たり三百五十万くらいを考えております。そういうことでございますので、目的は全く同じでございます。
滝本説明員 ただいま御指摘の中小企業向けのＰＬ保険、いわゆる商工三団体、すなわち日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の商工三団体を通した中小企業向けの保険でございますけれども、これは、一般の保険と比べまして、中小企業者のニーズに即しまして、いわゆる保証する範囲を少し縮小することによって保険料を低減する、また、これは団体が組織を活用して制度の啓蒙等を行うということによりまして、募集経費等
法人会員の場合は月一万円、個人会員の場合は月千円ということで、個人会員もできるだけふやそうということでやっておったわけですが、月千円ぐらいもらったのじゃ募集経費の方にほとんど食われてしまって、実質実入りがない。
○井上（一）委員 地連で従事する職員が三千百人、そしていま平均賃金で概算して、募集経費含めて百二十六億六千八百万。市町村に委託費として渡す支出金は別にして、これだけ使われているわけなんです。防衛大学校、ごく最近はやめていく青年もおるわけです。
ただ、こういう困難な状況ではございますけれども、私ども逐年、募集経費等をいただきながら逐次募集体側を充実強化してさらに充足率の向上ということに努力をいたしておるという現状でございます。
○村山（喜）委員 そうなりますと、先ほど説明いただいた、実態調査で、募集経費等の差によって実際の経費率が四〇とか四四とかいうものが出てくる。それは地域によっても違うでしょうし、またその募集経費の内容によっても——民間の場合にはいろいろな物を持っていくとか、そういうようなものが経費として算入されたら、それは経費率というのは四四％というふうに高くなるわけですね。
募集経費なんですね、四十八年度が六億五千五百万円、四十九年度は七億四千九百万円だと、私は調べて、思っておるのでありますが、そのうち都道府県委託費が四十八年度は一億二千五百万であったのが四十九年度は一億一千九百万、わずかでありますが減っておる。これは減らされたのはどういう理由によるのか、この機会にお聞きをしておきたいと思います。
○政府委員（高瀬忠雄君） 確かに御指摘のように募集経費減っておりますが、これは当初から節約率をかけられて、それが数字にあらわれておりますので減っておる形になっております。
○小沢（貞）委員 それでは続いて御質問をいたしますが、募集経費は——いま十万円もって終身の何か一番掛け金の安いので三十歳で月百三十円だ、こうお聞きしました。今度はそれが二十万円になれば、大体その倍と見て二百六十円前後だろうと思うのですが、この一件当たりの募集経費、こういうものを検討したことがあるだろうか。どのくらいかかるであろうか。
次に、一一ページに入らせていただきますが、隊員の確保と防衛基盤の拡充につきましては、広報経費、募集経費、それぞれ増額をはかっております。衛生施策につきましては、防衛医科大学校の整備、それから医療施設、備品等の整備によりまして、前年度よりも相当の増額をはかっておるわけでございます。
○高瀬（忠）政府委員 募集経費の中で委託費というのがございまして、四十八年度におきましては一億二千五百万円というのが、都道府県または市町村にこの募集事務を実施するために配分されるところの委託費でございまして、これは募集事務を地方公共団体で行なう場合におきますところの旅費、庁費等でございます。
それから、次に、良質隊員の確保と防衛基盤の拡充ということで、広報経費、募集経費をあげておりますが、予備自衛官と書いてございますのは、予備自衛官の管理を充実したいということで、予備自衛官に採用されました初年度から訓練招集を行ない、あるいは予備自衛官の管理を正確にするための経費というものがこの中に含まれているということでございます。
まあ広報とか募集経費とか予備自衛官、予備自衛官は定数増は今年度行なっておりません。手当てを、従来月千五百円でございましたのを二千円に上げるという程度の手直しが行なわれているにすぎません。